1.技術革新を通じて、お客様の満足と信頼を得るために、社会に有益な安全な製品とサービスを開発し、提供する。また、この事業活動を通じて持続可能な経済成長を実現し、社会的課題を解決する。
（公正な事業行為）
2.公正で透明、自由競争、合理的で責任ある貿易活動を行う。法律、規定を遵守し、政治、行政機関と健全で正当な関係を維持する。
（企業ステークホルダーとの対話、情報開示、情報管理）
3.企業情報を積極的、効果的、公正に公開し、企業の広範な利害関係者たちと建設的な交流を行い、企業価値と公益価値の向上を通じて社会価値の創造を求める。また、個人情報、顧客情報などを含む各種情報を厳格に保護管理する。
（人権尊重）
4.経営活動を展開する際には、すべての人の人権を尊重する。
（働きがいのある職場づくり）
5.従業員の能力を高め、従業員の多様性、人格及び個性を尊重する。同時に健康、安全、快適な職場環境を作ります。
（地球環境）
6.地球環境問題の解決に取り組むことは全人類の共通課題であり、企業の存在と活動が展開されるための必要条件であることを認識し、環境を保護するために積極的かつ積極的に様々な行動をとる。
（社会貢献）
7.「優良な企業市民」として社会活動を積極的に展開・参画し、社会発展に貢献する。
（国際規範を尊重し、地域社会と協調する）
8.事業活動のグローバル化の発展に伴い、私たちはそれぞれの国と地域の法律・法規を遵守し、人権を含むさまざまな国際規範を尊重するだけでなく、それぞれの国と地域の文化、習慣及び利害関係者の深い心の外にも配慮し、関係国の地域経済社会の発展に貢献しなければならない。
（リスク管理と危機管理）
9.将来起こりうる風の顔を予想して、未然に防止したり、リスクが発生した場合には、その被害を最小限に抑える。市民生活や企業活動を脅かす自然災害、サイバー攻撃、テロ、反社会的勢力の行動などに備え、組織的な危機管理活動を徹底的に実施する。
（経営陣の率先垂範と本憲章の徹底）
10.経営管理者は、本憲章の精神を貫徹することを自らの職責とし、会社及びグループ内で身をもって模範を示し、確実で効果的な管理体系を構築し、サプライチェーンにおける本憲章の精神を指導とする行動を促進しなければならない。また、社内外の声を常に聞き、社内体制を確立しCSR経営活動を推進している。
この憲章精神に違反し、社会的信頼を失う事故が発生した場合、経営陣は責任を確実に負い、自ら問題解決に参加し、原因を究明し、事故の再発を予防しなければならない。